子どもを取り巻く日本の状況は深刻さを増しています。少子化によって人口減少に歯止めがかからないこと、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多、子どもの自殺者数が少なくないこと、ヤングケアラー、子どもの貧困など……。さらに、コロナ禍が子どもや若者、家庭に負の影響を与えています。そこで、国は令和５年４月１日から「こども家庭庁」をスタートさせることになりました。常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組み、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子どもの視点で、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする。そうした「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔としての役割を担います。期待されていた幼保一元化の方は見送られてしまいました。認定子ども園、保育園はこども家庭庁の管轄になりますが、幼稚園は文部科学省のままで、連携しながら行っていくということです。
こども家庭庁が設置されるメリットとして、将来の社会と経済の担い手に対する投資という面が挙げられます。特に幼少期の子どもに対する教育・生活支援は、成人後の就業率や幸福度を向上させる効果があるとされ、注目を集めています。アメリカの経済学者ジェームズ・J・ヘックマン氏が以前から唱えていた「就学前教育への公的な投資」という主張がやっと日本でも実現に向けて踏み出したように思います。「子に過ぎたる宝なし」 ということわざがあります。まさにその通りで、子どもを中心に据えた実効性のある国の政策に大いに期待したいところです。
